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無許可業者のごみ収集容認=うその証明書も発行-大阪・松原市(時事通信)

 大阪府松原市の事業系ごみの収集業務をめぐり、市が約7年前から許可を得ていない大阪市の2業者に業務を容認する便宜を図っていたことが29日、分かった。
 沢井宏文松原市長は記者会見し、「不適正な事務処理があった。原因の究明と再発防止のため具体策を検討するよう指示した」と謝罪。近く調査委員会を立ち上げることを明らかにした。
 松原市によると、市内にごみ焼却施設がないため、大阪市の施設まで松原市が許可を与えた業者が搬入していた。その際、松原市発行の「搬入券」が必要で、業者は券を施設に提出して、焼却費は同市が精算する仕組みになっていた。
 ところが、松原市は2002年から市内で収集許可を持たない大阪市の2業者にも搬入券を発行。無許可のごみ収集を認めた上、病院などの事業所に回収実績がある許可業者であることを示すうその証明書も発行していた。 

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<私立中学校>愛知県内で入試始まる 23日は9校で実施(毎日新聞)

 愛知県内の私立中学校の入学試験が23日、始まり、初日は9校で実施された。2月14日までに計22校で入試を行う。

 名古屋市千種区若水の愛知工業大付属中には午前7時過ぎから、児童たちが保護者らに付き添われて次々と入っていった。この日の名古屋市の午前7時の気温は冬型の気圧配置で2.7度と冷え込み、寒さと緊張で表情が硬い児童たちを、学習塾の講師らが校門前で「頑張れ」「落ち着いて」と激励した。

 同県内の私立中学校の募集人員は前年度比28人増の3568人。【佐野裕】

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春闘 労使が初交渉 賃金より雇用確保優先(毎日新聞)

 日本経団連と連合による首脳懇談会が26日、東京都内の経団連会館で開かれ、10年春闘で労使が初交渉を行った。厳しい経済情勢を踏まえ、労使は昨年同様、賃金より雇用確保を優先する考えで一致した。一方、勤続年数に応じて毎年給料を自動的に上げる「定期昇給(定昇)」については、凍結・抑制を議論したい経団連に対し、連合は定昇死守の構えを示しており、定昇が維持できるかどうかが大きな焦点となる。また労使は、若年層の雇用安定を図る共同声明を初めて取りまとめた。

 経団連の御手洗冨士夫会長は懇談会の冒頭、先行き不透明な厳しい経済情勢に触れ、「自社の存続・発展と従業員の雇用の安定を最重要課題と考えている」と話し、賃金より雇用確保を優先する経営側の基本姿勢を改めて強調した。

 経団連は交渉の基本指針となる「経営労働政策委員会報告」(経労委報告)の中で、定昇について「賃金カーブを維持するかどうか実態に応じた話し合いを行う必要がある」と、定昇凍結を検討課題に挙げている。

 これに対し、連合の古賀伸明会長は懇談会で「賃金カーブの維持は我々として最低限の方針だ。長年、労使間で積み重ねてきた制度であり、労使の信頼関係の根幹だ」と述べ、賃金水準の維持を徹底して求めていく考えを強調。また、「非正規労働者を含むすべての労働者の処遇を交渉のテーマとする」と述べ、初めて非正規雇用労働者の労働条件の改善に取り組む考えを表明した。【三沢耕平】

◆若年者の雇用安定に関する共同声明骨子◆

・企業は通年採用も含め、極力多くの新卒者の採用に努める

・企業は内定取り消し回避のための取り組みを徹底する

・労使は新卒者の採用拡大について真摯(しんし)に協議する

・景気回復と雇用創出に向けて、政府に新年度当初予算の早期成立と執行を求める

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普天間移設、現行案で決着も=岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は23日午後、三重県四日市市で講演し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「5月末までと期限を切って具体案をつくるべく議論をしている。あらゆる可能性があるということで、もちろん今の案も一つの案であることは間違いない」と述べ、日米が合意しているキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設で決着する可能性もあるとの認識を示した。 

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